横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
市内経済の状況についてですが、昨年12月に行った本市の景況・経営動向調査では、市内企業の業況感を示す10月から12月期の自社業況ＢＳＩは台風や消費税率引き上げの影響などもあり、前期から6.8ポイントの低下となりました。来期以降はほぼ横ばいの見通しですが、新型コロナウイルスの影響など先行き不透明な状況にあるため、国内外の動向も含めまして慎重に見きわめてまいります。
市内経済の状況についてですが、昨年12月に行った本市の景況・経営動向調査では、市内企業の業況感を示す10月から12月期の自社業況ＢＳＩは台風や消費税率引き上げの影響などもあり、前期から6.8ポイントの低下となりました。来期以降はほぼ横ばいの見通しですが、新型コロナウイルスの影響など先行き不透明な状況にあるため、国内外の動向も含めまして慎重に見きわめてまいります。
本市の有効求人倍率や国の調査結果等を踏まえますと、雇用環境等は改善の傾向にある一方、相模原商工会議所が昨年１１月に公表いたしました景気観測調査結果によりますと、企業の業況感は落ち込んでおり、景気の減退が本格化してきている状況があるものと承知しております。
令和２年度予算額は、本年度と比較して約１０億６，０００万円の減収となりますが、市内企業の業況感の落ち込みや本市での構成比率の高い製造業において減収、減益となることが予測されることなどを踏まえ、企業の景況における減収分を約５，０００万円と見込んだところでございます。 次に、歳入確保策についてでございます。
│ │ 最近の各種景気動向調査報告等では、景気の穏やかな拡大に減速感が指摘される中、秦野商工会 │ │議所の中小企業景況調査等の業況感でも、堅調であった製造業等の受注指数は縮小を示しており、 │ │経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者の小売業・飲食サービス業は、売上低迷、人手不足や最 │ │低賃金の引き上げに伴う人件費の増加分を価格転嫁することが難しく、厳しい経営状況にありま │ │す。
（別紙） 神奈川県最低賃金に関する意見書 近年の各種景気動向調査報告では、景気は穏やかに拡大していると言われているが、秦野商工会議所の中小企業景況調査等での業況感は、製造業等で改善しているものの、経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者の小売業・飲食サービス業では、売上減少、人手不足や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加分を価格転嫁することが難しく、厳しい経営状況にある。
中小企業の業況感は全体的に厳しい中でも市内の中小小売業は特別に厳しい状況が続いていると言えます。 商店街の小売業は事業者の一事業である一方で、市民に生活物資を提供することで、その地域での生活を支える存在です。
市内中小企業の景況感についてですが、直近である６月の景況経営動向調査によると、市内中小企業の業況感は、東日本大震災直後の落ち込み以降持ち直してはいるものの、大企業に比べると低い水準にとどまっています。また、先行きについても厳しい経営状況が続くと見込んでいる中小企業が多い状況です。
震災後の市内経済の状況についてですが、本市景況経営動向調査によると、市内企業の業況感を示す自社業況ＢＳＩは４月下旬の緊急調査でマイナス48.5と、リーマン・ショックからの改善傾向が大幅な悪化に転じました。
また、４月に緊急に実施しました本市景況経営動向調査でも、市内企業の業況感を示す自社業況ＢＳＩはマイナス48.5と、震災直前の３月期のマイナス24.5から24ポイントも大幅に悪化をしております。取引先企業の被災や自粛ムードの広がりの影響などにより多くの企業で売り上げ等が減少している実態を改めて確認いたしました。こうしたことから、市内経済は震災の影響を受け大変厳しい状況にあると認識をしています。
市内中小企業の置かれている現状の認識ですが、本市景況経営動向調査によると、中小企業の業況感を示す自社業況ＢＳＩは、一昨年半ばから５期連続で改善したものの、直近の昨年12月期では前期から6.7ポイント低下しマイナス33.9ポイントとなりました。その水準は大企業に比べ18.7ポイント低く、回復度合いも大企業と比べ遅くなっています。
そこでまず、リーマン・ショック以降、市内中小企業の業況感がどのように推移してきたのか、お伺いをいたします。 市内経済の活性化を図るためには、何よりも市内企業の大部分を占める中小企業が一刻も早く元気になることが不可欠でございます。そこで、今後の中小企業振興の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
現在の市内の景気動向でありますけれども、データを申し上げますが、昨年12月の本市景況経営動向調査によりますと、企業の業況感を示す自社業況ＢＳＩ値は３カ月間で21.1ポイント低下をいたしてマイナス56.0という形になっております。これはバブル崩壊後の平成５年９月に匹敵する過去最低の水準となっていまして、この下落スピードは極めて速いということが言えると思います。
先月発表された本市景況経営動向調査によれば、企業の業況感を示す自社業況ＢＳＩ値はマイナス56で、平成５年のバブル崩壊後に匹敵する過去最低水準となっています。また、資金繰りの状況を示す資金繰りＢＳＩ値はマイナス33.4と過去最低を記録するなど、市内企業を取り巻く環境は日々厳しくなっております。
まず、本市の経済実態に関する認識でありますけれども、これはデータ等をもとにまず客観的に申し述べたいと思いますけれども、本市の景況調査において、企業の業況感はことしに入って３期連続で低下しております。こうした中、10月末に実施した緊急実態調査においては、市内企業の多くが円高や株価下落などによって経営を圧迫されていると回答しています。
市内中小企業の資金繰りを含む経営状況についてでありますけれども、本市の景況経営動向調査を常に行っているわけでありますけれども、これによりますと、中小企業の業況感ということについては、ことしに入ってから、３月、６月、９月と３期連続で低下しております。
本市の景況経営動向調査においても、中小企業の業況感はことしに入って２期連続で低下しておりまして、原油高が経営を圧迫していると答えた企業が７割に上っております。このように、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況にありまして、その動向を引き続き注視していく必要があろうかと思います。
市内企業の景況経営動向調査において、製造業の業況感が平成17年10月－12月期、18年１月－３月期の２期連続で好転したとの報告がありました。しかし、横浜の物づくりを支える中小製造業を取り巻く環境は、平成２年から平成16年までの15年間で事業所数が45％減少するという大変厳しい状況でした。
非製造業では、サービス業で業況感が持ち直したものの、卸、小売りの業況が一段と悪化したため、全体の業況感は９月末に比べ後退しております。また３月には建設、卸が特に不振の度合いが強まり、全体の業況はさらに悪化するものではないかと懸念しているところでございます。
また，本年７月に行いました市内中小企業の景気状況調査の結果を全体的に見ますと，企業自身の業況感は大変厳しい状況にあるようでございます。しかし，この時点では，低迷する景気状況のもとで改善の兆しがあるとする企業もわずかながら見受けられました。